６月４日に定年引上げを含む、国家公務員法、地方公務員法の改正案が可決・成立しました。

私もこの間、自治労の書記長として、政府（内閣人事局、人事院、総務省）との交渉に交渉委員として出席し、現場の意見を伝えてきました。

前回の人事院による意見の申出から「10年」という長い月日がかかりましたが、このたび、大きな変化の節目を迎えられたことを嬉しく思います。

今後、地方公務員は自治体の条例整備を進める必要がありますが、雇用と年金の接続が少しでも安定化し、安心して働ける環境が実現するよう、現場での取り組みが必要です。