現在、参議院予算委員会に置いて来年度予算案が審議されていますが、自民党のパーティー券キックバックに係わる疑惑の解明につながる議論とはなっていません。一方、予算審議も大詰めに近づきつつあります。
　3月19日の予算委員会にて質問に立ち、委託・指定管理職場における賃上げについて総務大臣に、除染土場等の最終処分に向けた課題について環境大臣に質しました。
　来年（2024年）度の地方財政計画では物価高への対応分700億円の中に、施設管理等の委託料の増加への対応のために300億円が計上されています。「委託料の増加」には人件費増加分が含まれていること、その趣旨が地方公共団体にしっかりと伝わって労務費が適切に転嫁されるよう総務省がしっかりと情報発信するよう求めました。また、継続的賃上げのために、この交付税措置を次年度以降も継続することや、契約期間中にも毎年価格協議を行いその年の賃上げ分を上乗せできる制度の検討を求めました。
　福島第一原発事故後の除染で生じた除染土場は、福島県内の中間貯蔵施設に搬入されていますが、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で決められています。低線量の除染土場の再利用については、実証事業が周辺住民の反発で進んでいません。全国民的な理解・信頼の醸成に真摯に取り組み、福島の皆さんとの約束を果たすことを強く求めました。
　予算委員会での質疑も初めてで、片道という質問方式も初めてでしたが、勉強になりました。
しっかり経験を積み、今後の国会活動に繋げてまいります。