3月15日に立憲民主党人権政策推進議員連盟総会が開催され、鬼木誠議員も出席しました。
総会冒頭のご挨拶の中で部落解放同盟の赤井書記長は「ネット上の差別・人権侵害について今回のプロバイダー責任制限法改正案が提案されるが、その審議等を通じて包括的な差別を禁止する法律の制定につながる議論がなされることを期待する」と述べられました。
また、昨年12月7日の鬼木誠議員の内閣委員会での質問をご紹介いただきながら「各自治体の条例要配慮個人情報の『社会的身分』に部落出身が含まれるとの政府答弁を活かし、条例に反映するよう取り組みを進めている」とのご報告もありました。
その後、総務省からプロバイダー責任制限法改正案について説明を受け、出席議員から法改正によるネット上の誹謗中傷に対する法的効果、権利侵害の判断のためのガイドラインなどについて活発な質疑が行われました。
最後に議員連盟として、あらゆる差別のない社会が少しでも早く実現するため、継続して取り組むことを確認しました。