11月8日、朝に開催された立憲民主党総務部門会議に出席しました。会議では来年度税制改正に関する各団体からの要望ヒアリングとして、自治労、NTT、全国知事会・全国市長会・全国町村会の地方3団体、一般社団デジタルメディア協会から要望をお受けしました。
次に、鬼木誠が副部門長を務める党子ども政策部門として、沖縄県内選出の女性自治体議員から「保育士配置基準の見直し、公定価格の引上げ及び障害児保育の拡充を求める要請」をお受けしました。4．5歳児の保育士配置基準は75年前に決められたまま換わっていません。政府は「異次元の少子化対策」と言っていますが、何も変わらないことに自治体議員の皆さんからは、政府には期待できないとの声が。
午後には、東京交通労組（東交）の新年号企画として、福田東交委員長と岸まきこ議員、森屋隆議員、鬼木誠の4名で地域公共交通の今後のあり方などについての座談会を行いました。
引き続いて、いつもお世話になっている全農林からの立憲民主党への要請に出席。農林水産省と所管独立行政法人の予算及び定員の確保について要請を受けました。非現業や独法の各職域代表者から職場の状況について訴えがありましたが、公務職場は国・地方を問わずどこも人員不足、予算不足であることを実感しました。
最後は連合出身議員政治懇談会で、連合より賃上げや所得再分配機能強化を含む税制改正、日本版DBSについての考え方など、政策・制度要求について提案を受け、意見交換を行いました。