11月10日に自治労協力国会議員団会議が開催されました。
石上執行部体制になってはじめての議員団会議ということで、本部役員全員が出席して行われました。
会議では、当面の国会審議における要請事項として、一般職給与法の早期成立、会計年度任用職員の勤勉手当支給に向けた財源確保、公務職場でのカスハラ対策、来年度予算編成における地方財政確立、地域医療体制等の確立、学校給食現場の課題などについて自治労からの説明を受けました。
その後の質疑では、政府が掲げる所得税・個人住民税の減税が地方財政に与える影響や看護職員処遇改善評価料の施設基準、自治体業務の標準化などについて意見交換されました。