立憲民主党では来年度予算編成に関連する要請を各団体等からお受けしています。
11月7日には国税労組から、来年度も含めた今後の国税職員の定員確保と機構充実に関する要請をお受けしました。インボイス制度も始まり、来年の確定申告の際には職員の業務量が増える可能性があるとのこと。国際取引や電子決済などが増える中で、それぞれの専門官の充実が必要であるということです。県税事務所勤務の経験があり、徴税側の難しさを十分に理解している鬼木誠も、定員確保等の要請をしっかりと要請を受け止めました。