6月5日、立憲民主党企業団体委員会にて日高教から、教職員定数、給与及び諸手当の改善、教育予算の充実などについて要請をお受けしました。
立憲民主党は教職員の業務過多や未払い残業などの問題を解消するため、給特法を廃止する法案と教職員人確法の改正を含む教職員の働き方改革促進法案という議員立法を国会に提出しています。
公務職場で働く仲間の働き方の改善実現に向けて取り組んでいきます。