6月6日、参議院国土交通委員会において空き家対策特措法改正案の審議が行われ、質問に立ちました。
全国で居住目的のない空き家については災害時や防犯、衛生等の課題があるため、各自治体において様々な取り組みが行われていますが、空き家総数は加速度的に増えていくと予測されています。その対策のため、特定空家の認定により除却等を進める現行法を、特定空家になる前の段階で管理不全空き家として除却等の対象とするなどを追加する改正案が提案されたものです。
いくつかの自治体現場からお寄せいただいたご意見や情報を参考に質問準備をした上で、固定資産税の減免を独自で制度化している自治体や財政力の弱い自治体が代執行の費用が徴収できない場合の支援、特定空家等の認定基準について自治体職員が実地で学ぶ機会の検討などについて大臣と議論しました。
斉藤国交大臣からは、自治体職員に対し認定基準の実地研修をすることも検討したいとの答弁を引き出すことが出来ました。
現場の自治体職員が自信を持って運用できる認定のガイドラインを国が示さなければ、改正法は機能しません。ガイドラインと研修制度の内容についても引き続き注視してまいります。