【コラム】暮らしを支える地域公共交通

 

《活動》

福岡県職労(福岡県職員の労働組合)で委員長をしていた頃から、全国での会議等に出席する際には、福岡空港から各地へお伺いしていました。その際に、そして今も福岡に帰った時に利用するのは、福岡市の地下鉄です。

福岡市の地下鉄は利便性が高く、福岡空港駅から福岡市内の中心地である天神駅まで10分程度で、どこに行くにもとても便利です。さて、今回のコラムのテーマは、この福岡市の地下鉄も含めた、公共交通についてです。

東京では7月19日から、オリンピック関係者専用車線の導入や、高速道路の料金値上げなど、大規模な交通規制が始まっています。

中でも、都営バスは6月1日から先行して停留所の休止や運行区間・経路の変更など、いつもとは違う環境での職務が求められており、消毒対応やビニールシートでの飛沫対策、熱中症対策など、現場ではさまざまなご苦労があると伺っています。

新型コロナウイルス感染症は、働き方や日々の生活に大きな影響を与えています。全国各地の交通事業者は、運賃収入が大きく減少し、収束後においても、どこまで利用客が回復するかは全く不透明です。

事業の縮小等に至ってしまえば、日ごろ利用している路線が廃止となるなど、地域住民の生活にも大きな影響があります。地域公共交通を守り、維持していくためには、地域公共交通事業への政府による財政支援が必要不可欠です。

コロナ禍も重なり、地域公共交通をめぐる状況は厳しいですが、少子高齢化や人口減少社会においては、病院や福祉サービス、日常の買い物など、地域で生活していくためには継続したサービス提供が必要です。

今後は、自治体がより中心となって、地域特性に合わせた交通網を形成することで、誰もがあたりまえに移動することのできる基本的な生活基盤の整備を進めていくことが重要であり、その実現にむけた財源の確保を中心に、私も取り組んでいきます。

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