軍拡増税特措法の廃案を求める集会

 

《活動》

通常国会も最終盤となりました。現在、残されている法案は4本ですが、その中でも問題は超党派案より後退して新たな差別を生む可能性が懸念される「LGBT理解増進法案」と、敵基地攻撃能力を含む防衛力増強のための防衛財源確保特措法案です。
6月13日夕方には、総がかり行動実行委員会主催の防衛財源確保法案に反対するための「軍拡増税特措法を廃案へ!6.13行動」にて、立憲民主党を代表して連帯の挨拶をさせていただきました。
専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力の整備を含む防衛予算43兆円は、わが国周辺環境の変化に対応するために必要だと言いますが、国民の不安をあおって防衛予算を膨らませたものであり、また具体的な防衛力整備の内容は全く明らかになっていません。わが国が軍事力を強くすれば、周辺国も軍備を増強するという安全保障のジレンマに陥ることになります。
戦力では平和はつくれない、外交力による平和構築に最大の努力をするべきです。防衛財源確保特措法案の成立は断固阻止しなければなりません。