今臨時国会の会期末が迫ってきました。政府から提出された旧統一教会の被害者救済法案については、与野党で修正協議が行われて与党が野党側の主張をある程度取り入れることになったことで、今国会中に成立させることになりそうです。
12月7日、自治労から立憲民主党に対し「2023年度政府予算編成に関する要請」が行われ、鬼木議員も参加しました。
地方自治体が厳しい財政状況と人員体制にある中、コロナ感染症や災害、マイナンバーカードの交付推進などへの対応も行わなければならないため、現場に大きな負担となっています。地方一般財源総額の確保、人員確保のために必要な財政措置を政府に重点課題として政府に求めたいと思います。また、会計年度任用職員制度の適正な運用と処遇改善にも取り組んでまいります。