各国会での課題を共有するための自治労協力国会議員団会議が開かれ、鬼木議員も参加しました。
冒頭の石上委員長の挨拶では、能登半島地震による被災自治体の職員の方たちのきびしい現状と自治労としての対応についても含めた報告がありました。
また今国会の課題として、能登半島地震に関することを含め、これまでの国と地方の関係を変える地方自治法改正案、国民一人あたり月500円程度の負担増となる支援金制度の創設や「こども誰でも通園制度」の導入などが盛り込まれる子ども・子育て支援法改正案、育児・介護休業法改正案、日本版DBS法案など自治体に大きく係わる政府提出法案等への対応について自治労側からの説明を受け、議員団側からの質疑・意見交換を行いました。