国会を延長せずに閉会することになりました。土曜日に本会議が開催されるのは大変稀なことですが、信者や家族の方たちを被害から守るための旧統一教会被害者救済法案を国会最終日に成立させるためと理解しています。しかし、同法案は運用部分を含め確認するための質疑時間を十分にとるべきであると思います。無理な日程で審議時間を詰めてしまい、会期延長しないというのは納得できません。安保3文書の改定、税制改正大綱の決定などの政治日程を控えた政府･与党の都合があり、延長できないと言われています。一方、野党からの閣僚の疑惑追求を嫌って国会を閉じようとしているとの話もあります。とんでもないことです。
政府･与党による安保3文書（国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画）では、はじめて敵基地攻撃能力の保有が書き込まれ、防衛費を大幅増額し軍備増強することが来週16日に閣議決定されるようです。
政府の動きに合わせて立憲民主党でも、安全保障に関する考え方について議論が行われています。国会最終日前日の12月9日、党の外交・安全保障PTにて議員間討議が行われ、鬼木議員も発言しました。
最近の政府は敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えるなどで国民の理解を得ようとしています。他国がわが国への武力行使に着手した時点で相手国を攻撃することは個別的自衛権のぎりぎりの範囲内だとの政府見解がありますが、他国への攻撃手段を持つことは憲法の専守防衛規定自体が崩れてしまうと考えます。物価高騰で生活に影響ある中、増税による国民負担を求めてまで軍備増強が必要であるのか。相手国との間で軍拡競争となる安全保障のジレンマに陥らないか。そもそも原発を60基も持つわが国は他国からの攻撃に耐えられないのではないか。様々な論点があります。軍備増強でなく、関係改善のための外交努力による平和構築こそが大切です。わが国の大きな政策転換につながることですので、誇張された安全保障環境の変化という言説に惑わされず、リアルに基づいた多様な観点から国民を守るための冷静な議論を丁寧に行う必要があります。