立憲民主・社民　　鬼木　誠

1. 住生活基本計画の目標と本改正案の目標との差48万戸について、どのような取組を進めていくのか【国土交通大臣】
2. 固定資産税の住宅用地特例の除外というムチだけでなく、空き家対策への協力に対する支援といったアメのような制度の検討はなされなかったのか【国土交通大臣】
3. 固定資産税の減免について独自で制度化している自治体の取組に対して国の後押しはできないか【国土交通大臣】
4. 管理不全空き家のガイドラインは、行政側も住民側も分かり易いよう 特定空家のものよりも基準を明確・詳細にすべきではないか【国土交通省】
5. 代執行の費用が徴収できない場合に、財政力の弱い自治体に対する現行の補助以外の何らかの支援を検討することについて【国土交通大臣、総務省】
6. 自治体職員に対して特定空家等の認定基準について学ぶ機会を実施するなどの支援、また小規模自治体が継続的な事業実施を可能とする支援についての見解【国土交通大臣】