立憲民主・社民　　鬼木　誠

1. 第三者の調査を行わず内部調査にとどめた結果、大臣の答弁が虚偽だったことになる。大臣の調査指示が曖昧で緩いものだったのか、大臣の指示が省内で軽んじられたのか、どちらなのか。【国土交通大臣】
2. 衆国交委で問い質したが、全省における詳細な調査や再就職等監視委員会への申し出は行わないという。省として全容究明をするつもりはない、省をあげて隠蔽を図るという意思表明に他ならないのではないか。【国土交通大臣】
3. 官房総務課から送付された人事情報はどのような意図を持って、どこに送付されたか、直ちに明らかにすべきと考えるが、如何か。【国土交通大臣】
4. 173件の非政府系アドレスへの慣習的な人事情報提供がなされてきたというが、国交省OB個人にもメールしているのは問題。このような情報が、今回以外にも他の民間会社の人事介入に使われていた例はないのか。
5. こうした人事情報提供に、違法性はないのか。【国土交通大臣】
6. 公表前の人事情報を民間団体・個人・OBに送付する必要が、何故あるのか。その合理的理由は。【国土交通大臣】
7. 少なくとも、送付した全てのアドレスの属性の公表は明らかにすべきと考えるが、如何か。【国土交通大臣】
8. 送付された人事情報には退職予定者も含まれており、再就職あっせんとの関連を疑わざるを得ない。否定されるのなら、根拠は。【国土交通大臣】
9. 官製パソコンを使い、国交省のアドレスから発信し、省内各部署、出先機関が宛先となっている文書を「公文書ではない」ではないという国交省の説明を、妥当だと本気で考えるか。【国土交通大臣】
10. 公文書ではないので国会に示さないというのなら、これまで国交省において、公文書以外の文書は何一つ国会に示したことはないと言い切れるのか。【国土交通大臣】
11. OBも含めた組織的な再就職あっせんの疑念がある中、国土交通省として、再調査を否定するのは何故か。第三者による厳格かつ徹底的な調査を全省的に行うべきと考えるが、見解は。【国土交通大臣】
12. 高速道路政策に対する政府の基本認識、国民の声に耳を傾ける必要性についての見解。【国土交通大臣】
13. 料金徴収期限を2115年まで50年延長すること、及び債務完済後に高速道路を無料開放するとの説明を続けることの妥当性についての大臣の見解【国土交通大臣】
14. 追加事業の費用確保に必要な期間を、国会での審議を経て料金徴収を延長する形としなかった理由について。【国土交通大臣】
15. 「次々と更新需要が生じることにならない」とした前回の法改正から10年と経たず、再度、料金徴収期限の延長を求めることの責任は、誰にあると考えるのか、伺う。【国土交通大臣】
16. 2014年改正時の政府答弁や道路公団民営化の趣旨に反していることについて、国民に対し、明確かつ十分な説明を求める。また、NEXCO3社の追加事業の事業費の大きい具体的事業名と金額について伺う【国土交通大臣】
17. 機構が設定する調達金利の上昇速度の在り方ついて【国土交通大臣】
18. ４％の調達金利が現実の生じた場合に国民生活に与える影響についての見解。【経済財政政策担当大臣】
19. 将来金利の上昇速度を見直すべき、また、債務返済の根拠となる交通量の実績値を毎年公開することについての見解【国土交通大臣】
20. 高速道路整備の費用負担の仕組みや料金制度、追加事業の妥当性、債務返済の状況等についての国会に対する定期的報告の是非についての見解。【国土交通大臣】
21. 高速道路制度の抜本的な見直しの必要性についての認識を伺う。【国土交通大臣】