1. 特別区を設置した場合、包括する道府県は「都」に名称変更する義務はなく、副首都指定の前提条件ではないことを再確認する。【発議者】
2. 現行の大都市法の改善すべき課題について検証し改正すべき。それを放置した上に本来的に副首都法案とは関係ない内容の大都市法改正案は意味がなく、改正は止めるべきだが、如何か。【維新発議者】
3. 大阪都構想の住民投票と統一自治体選挙が同日実施された場合、政治活動の制限により、公平かつ自由な住民投票運動が制約されるため、同日実施はすべきではないと考えるが如何か。　【発議者】
4. せめて国民投票法108条と同様の規定を設けるべきと考えるが如何か。【発議者】
5. 基本方針や政令のイメージが法案と共に示されるべき。せめて、出来るだけ早い段階で基本方針策定に関する考え方や政令の考え方等を示し、それに基づき道府県が副首都しての申し出を行うようすべきと考えるが見解を伺う。【発議者】
6. 副首都指定を申し出る道府県において「関係市町村の同意は必要ない」と考えているのかどうか。その理由についても明らかにされたい。【自民・維新発議者】
7. 政治・行政・司法・経済等の活動を持続可能とするための多重性、代替性の確保等に必要な整備を基本に、あらかじめ財政規模と財源を明確にすると共に、他の地方公共団体の財政に影響を及ぼさぬようすべきだが如何か。【発議者】
8. 「関係市町村の同意や意向」は副首都の指定要件の審査や選定において考慮されないのかどうか、現時点での考えを伺う。【自民・維新発議者】

以下、午後の質疑に続く

1. 昨日の日本維新の会の某議員が街頭演説で、我々の真摯な国会質問を「誹謗中傷」と断じたことは到底、看過出来ない。この発言の誤りを認め、謝罪すると共に、党としても適切に対応すべきと考えるがいかがか？【維新発議者】
2. 本法案が大阪府市が進めてきた「大阪都構想」と密接にリンクし、副首都の指定要件も「大阪を指定する基準」であることは明らか。法案提出者はあくまで「大阪ありき」ではないと繰り返しているが、改めて副首都の選定にあたっては「大阪ありき」で進めないと確約すること。大災害時のバックアップ機能として概ね何カ所程度の指定を念頭に置いているのか。副首都整備にはどれほどの費用がかかるのか、国の機関等のバックアップ体制の整備を念頭に代替拠点や交通通信体系など、概ねどれ位の予算を想定しているのか、可能な限り明らかにすべきであるがいかがか。【発議者】
3. 日本維新の会が来年の統一地方選挙と大阪都構想を巡る住民投票の同日実施を目指していることに対して、有権者の判断に混乱を与える恐れが強いと指摘し、住民投票期間と選挙期間の重視を禁止するよう求め、法案も提出してきたが、与党側は我々の要求を頑なに拒み、ますます同時実施の意思が固いことをうかがわせる状況になっている。両選挙の同時にしないことの確約を求めるが、これについて明快な回答を求める。【維新発議者】