内閣委員会（給与法案）
- 特別職給与法
0．閣僚等を不支給としたことについて 【松本担当大臣】 - 人事院勧告について
1．人勧がプラス勧告である場合の閣議決定・法案の取扱いについての認識 【松本担当大臣】
2．中高年層への配分について
①今回の勧告で中高年層に一定の配分を行ったことの問題意識 【人事院総裁】
②中高年層の士気の低下に繋がったとの反省はあるか 【人事院総裁】
③全世代が賃上げを実感できる配分を継続して行うことについての見解 【人事院総裁】
3．比較企業規模の見直し
見直しの理由は「人材獲得競争」でなく「行政課題の複雑化・多様化に着目し公務の職務・職責の観点」から行うべきと考えるが見解を伺う 【人事院総裁】 - 兼業について
4．公務員に兼業に関する規制が講じられている理由 【人事院総裁】
5．安易な兼業の拡大は「本業への悪影響」をもたらすのではないか 【人事院総裁】
6．国家公務員法第103条、第104条に基づき兼業が認められている件数 【人事院、内閣人事局】
7．「兼業に関する職員アンケート結果」について 【人事院】
8．兼業制度の見直しが公務の魅力の向上、人材確保につながるとの根拠は 【人事院】
9．昨年の人事管理報告の兼業制度の見直しについての客観的な根拠について、「公務の公正な執行の確保への懸念の課題」との関係を含めてお示し下さい 【人事院】
10．国家公務員法の改正を求める意見の申出を行わなかった理由は 【人事院】