「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」に対する 本会議質問要旨
- スフィア基準を踏まえ「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」「避難所におけるトイレの確保･管理ガイドライン」が改訂されたが、全ての自治体で取組指針やガイドラインに則った対応が行えるようにするためには、継続的な人的、財政的支援が更に必要。取組指針等を実効あるものとするための見解を伺う（防災担当大臣、総務大臣）
- エアーテント、トレーラーハウスやトイレカー、キッチンカー、ランドリーカー等の災害対応車両も含め、避難所の環境改善に向けた新技術が全国に行き渡るだけの供給量を確保できるのか。そのためにどの程度の時間がかかる見込みか（防災担当大臣）
- 地方公共団体の財政状況により備蓄状況に差が出ることがないよう、国において優先的に備えるべき物資の品目･量など指針の作成も課題。国からの財政的支援や指針の作成等の取り組みを実施する計画はあるのか伺う（防災担当大臣）
- 防災庁は様々な面で被災自治体を支援し、国としての関わりを強くするために設置すると理解するが、防災庁の担う役割について伺う（防災庁設置準備担当大臣）
- 福祉関係者が罰則つきの「従事命令」の対象に加えられたが、福祉関係者を罰則で縛ろうとする発想は現場実態を理解していない。福祉関係者については罰則の対象から除外すべきと考えるが、大臣の見解を伺う（防災担当大臣）
- 長期にわたる広域避難を余儀なくされる避難者が、サービスの提供を希望する間はDWATによる切れ目のない支援が必要だが、災害救助法に基づく福祉サービスの提供期間の考え方を伺う（防災担当大臣）
- ボランティア団体等の登録の際の「相当の実績」の基準について明確に示すべき。ボランティア団体等から納得が得られる明確な基準とすることへの見解を伺う（防災担当大臣）
- 経験が少ない団体や個人ボランティアが登録されないことで情報提供等の面で不利益を受けないよう配慮が必要と考えるが、見解を伺う（防災担当大臣）
- 「心身の障害により業務を適正に行うことができない者」が役員である場合に団体の登録が認められないことは問題であり、見解を伺う（防災担当大臣）
- 登録を受けた団体は内閣府令で定める基準に適合した被災者支援活動を行うこととされているが、国の監督下におかれて自主性が制限され、活動の萎縮を招くのではないかとの懸念に対する見解を伺う（防災担当大臣）
- 地方公共団体が被災者に関する情報の把握、提供等に当たり、情報通信技術を活用する防災DXを進めるためにはDX人材の確保や費用面への国からの支援が欠かせない。どのような支援、対策を考えているのか伺う（防災担当大臣、総務大臣）