政府は新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都に7月12日から４度目の緊急事態宣言を発令することを決めました。

この状況下にあって、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国民の安全は守れるのでしょうか。

「機関紙じちろう」（2021年6月21日号）に掲載された、「鬼木の日記」を下記に転載します。

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今日は6月10日、三度目となる緊急事態宣言の只中である。

全国の新規感染者数は減少しているように見えるが、検査数、陽性率などの要素も勘案しないと、感染者数だけでは本当の実態は見えてこない。

地域によっては、医療提供体制の逼迫状況も解消されておらず、多くの人は「収束に向けての道筋が見えてきた」とは考えていないだろう。

だが、オリンピック・パラリンピックは開催するという。政府・自民党の中には、「今は国民の反対の声が強いが、開催され日本選手が金メダルを獲ればみんな反対したことさえ忘れる」という声があると伝えられている。

真実だとすれば、これほど国民を馬鹿にした言葉はない。一方、IOCもまた、開催を主張しており、理由は「収益を失いたくない」からだと言われている。

オリンピック・パラリンピックであっても「政治」と「金」は無縁ではないことは、これまでの大会でも明らかではあったが、今回は一層、釈然としない。