政府は6月18日に公表された「骨太の方針2021」において、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量のプラスマイナスゼロ）の実現と、それに向けた「エネルギー基本計画」の見直しに言及しています。

この「エネルギー基本計画」について、7月1日に新聞各紙は政府（経済産業省）が今夏の改訂をめざす次期計画で「原発の建て替えを明記しない方向」といった、今後の原発のあり方について詳しく報じました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の「エネルギー基本計画」では、原発の新増設や建て替えを推進する方向が記載されていましたが、事故以降はその記載はなくなっています。

原発の運転期間は原則として40年、１回限り最大20年延長することが可能ですが、いずれは運転期間の期限を迎えますし、使用済み核燃料の問題や安全性の観点からも、重大なリスクをはらんでいることは明らかです。

私は、原発の再稼働および新増設には反対です。東京電力福島第一原子力発電所の事故の結果、故郷を失い、思い出の地に足を踏み入れることができない人がいるという現実が、本当に心苦しいです。

一方で、原発や関連企業で働く労働者の雇用対策も重要な課題です。廃炉事業での雇用も、長期間一定のボリュームがありますが、再生可能エネルギー事業などへの転換のためには、財政投入が不可欠です。

脱原発社会を実現し、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業を通じた雇用の創出、地域経済の活性化の推進とそのための財政の抜本的な転換が必要です。