6月23日、最高裁は2015年に続いて、夫婦同姓を合憲とする決定をしました。

近年、時代や社会の変化に伴い、夫婦や家族のあり方は多様化し、選択的夫婦別姓制度を求める声は高まってきています。

実際に、自治労の組合員の方から「諸事情があって事実婚を選んだが、病気になったときや相続の関係など、制度が整備されていない面もあり、困っている。ぜひ夫婦別姓制度を実現してほしい」という声もお聞きしています。

最高裁は2015年に合憲という判断をしましたが、その際にも「夫婦別姓制度を採用するかどうかは立法府の裁量」としていました。

しかし、それ以降の政府の対応はあくまでも「旧姓の通称使用の拡大」を推進するばかりで、夫婦別姓制度は議論されていないのが現状です。

今回の判断でも「制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄に他ならない」という決定がなされています。

日本は夫婦同姓を法律で強制している世界で唯一の国です。選択的夫婦別姓制度の導入にむけた議論を、早急に進めるべきだと私は思います。