政府から提出されたAI推進法案の審議が行われた5月20日の内閣委員会で質問に立ちました。
　生成AIの登場により、AIは私たちの生活に身近なものとなってきました。急速に進歩するAI技術は、便利なツールであり、正しい理解の下で適切に利用すれば、極めて有益性が高いものですが、わが国のAI研究開発は諸外国からの遅れが指摘されています。
AIの研究開発と利活用を推進する新法案ですが、利活用についてはディープフェイクや著作権の問題、いずれ人間の知能を越える「シンギュラリティ」の可能性などもあり、AIに不安を感じている方がいることも事実です。
　質問では、「国民の努力」や「協力」ではなく「国民の責務」が規定されている理由、「国の責務」で利活用が推進された場合でも国家公務員の人員削減に繋がることなく、業務量に応じた適正な人員配置のために止めること、「地方公共団体の責務」において規模等の事情によってAIの利用に慎重になる自治体に対し利用を無理強いしないこと、現在検討中の要配慮個人情報のデータの取得・利用については人権侵害等が生じないよう慎重に取り扱うことなどについて取り上げ、AIの推進に前のめりになり過ぎて懸念事項を置き去りにすることのないよう城内大臣に求めました。