9月7日、線状降水帯の発生が予想されていた東京で、都道府県職労代表者会議に出席し、ご挨拶をさせていただきました。

かつては十年に一度と言われた災害が、いまは毎年のように起こっています。今年も各地で災害が発生していますが、応援職員の派遣は被災地で大きな力になっていると伺いました。しかしながら、送り出す側の自治体も日々の業務で手一杯です。派遣したいという思いがあっても、応じきれない自治体が出てくる。それが実情ではないかと感じています。

今、どの職場でも、大きな課題は人手不足です。募集をしても応募が集まらず、欠員のまま年度が始まる職場も少なくありません。

公務の職場が本来持っていた働きがいを、どう取り戻していくか。私たち自身の課題であると同時に、国にも果たすべき責任があります。総務省も現場の厳しさは十分に理解しながら、有効な手立てを打つには至っていません。「自治体間で支え合ってください」という掛け声も、すでに以前から行われてきたことであり、そろそろ限界にきています。国と都道府県、市町村の連携や人員の確保について、しっかりとした議論が必要です。

その街に住んでよかったと住民の方に思っていただくためには、そこで働く自治体の職員が、まずこの街で働いてよかったと感じられる環境がなければなりません。

人手が足りないまま現場を回している状況を、これ以上続けさせない。
公共サービスの職場が働きがいを取り戻すために、全力で活動してまいります。