5月30日に開催された参議院国土交通委員会では「道路整備特措法」が審議され、質問に立ちました。
この法案については、5月15日の参議院本会議にて登壇し会派を代表して質問したのですが、答弁があいまいだったり、不十分であったりした点を中心に問い直しをしました。
斉藤大臣は、本会議答弁は短くしなければならないため不十分な部分があったことを認めつつ答弁されましたが、今回の答弁も明確でない部分がありました。
特に、質問の冒頭にOBによる人事介入問題の関連として、再就職あっせんに使われるなどの疑念を招いている人事情報である「線引き」の作成について、勤務時間内のボランティアで行われていたのであれば、今後は作成をやめると大臣が判断すべきと問いましたが、大臣は明確に答えず、今後も作成するようです。
法案関連では、前回法改正時の国会答弁と本法案との整合性、高速道路の更新・進化事業以外の新規事業に徴収料金を使うことへの国民への丁寧な説明の必要性など、事業の妥当性判断のあり方について議論させていただきましたが、あまり納得できる答はありませんでした。
料金徴収期間を92年後まで延長するのであれば、料金を負担する国民に対する説明責任があるのは当然ではないでしょうか。今後の道路行政のあり方について、引き続き国民目線で考えていきたいと思います。