11月17日に部落解放同盟から立憲民主党に対する要請があり、岸まきこ議員とともに参加しました。
　「包括的な人権の法制度の展望と情報流通プラットフォーム対処法の課題」について部落解放同盟の赤井書記長から、これまでの人権関連法案の議論経過と与党自民党における人権問題の考え方について詳細なご説明があり、「言論の自由」「表現の自由」を発展させながら差別のない人権社会を確立するために今後取り組むべきことについて要請がありました。
特に情報流通プラットフォーム対処法によりネット上の差別の解消、被害者の救済は進展しているものの、差別情報の削除についてはまだまだ課題が大きいそうです。
　鬼木議員からは、差別情報に対する生成AIの対応に関する課題等について発言させていただきました。
　差別のない社会の実現のため、引き続き取り組んでまいります。