国会が始まって2週目ですが、財務大臣の海外出張により予算委員会が開会できず今週は国会日程がありません。国会は動いていませんが、今後の国会論戦のための様々な会合は動いています。
12日の朝は会派総務部門会議で今国会提出法案と国会同意人事案件について総務省からヒアリングしました。
続いて、ご支援いただいている全農林からの、農水省の新規増員要求及び所管独法の運営費交付金、施設整備費補助金の予算確保に関する党への要請に出席しました。独法に設定されている「効率化係数」による予算削減ならびに、これまで行われてきた定員合理化計画による職員の働き方への影響について質問しました。
午後は会議の掛け持ちです、まず、政調「りっけんチェック（政策課題発掘チーム）」の公共事業・公共調達ユニット第2回会合で国会図書館の説明と意見交換を行いました。
次に、岸議員、吉田議員との組織内議員3名で国保総合システムの更改について厚労省からヒアリングしました。
途中退席し、会派の東日本大震災復興対策本部・復興部門合同会議にて来年度予算概算要求と被災地の復興の状況について、復興庁等からヒアリングしました。説明に対する質疑の中で、議員側から沿岸被災地の土地活用推進事業における復興庁として活用率などの目標について尋ねたところ、「高台造成はするが活用の目標はない」「造成地はつくり過ぎた」などの信じられない発言が復興庁からあり、議員側は「それなら復興庁はいらない」「被災地のものとして傷ついた」と怒りの声が上がりました。発災から11年、政府は「復興は途半ば」と言いつつも、本当の意味での被災地と住民のための復興事業ではなく単に公共事業を消化しているだけに感じられます。形だけでない被災地に寄り添った「復興」のあり方を考え直すべきではないでしょうか。
部門会議終了後、再び岸、吉田両議員とともに、保育士・幼稚園教諭・放課後児童支援員等を対象とした「3％程度（月額9,000円）」の処遇改善事業について、内閣府と意見交換しました。公立の保育所・幼稚園・認定こども園、放課後児童クラブ等については処遇改善加算として地方交付税措置されます。一般財源となるため、各自治体において賃金改善分をしっかり実施するよう求めて行くことが必要です。