自治労協力国会議員団会議

 

《活動》

 今国会での国会審議における課題について共有するための、自治労協力国会議員団会議が3月10日に開催されました。
 先の総選挙を受けて、新たに吉田忠智参議院議員が同国会議員団団長として選出されました。
 自治労側から、社会保障国民会議での消費減税や給付付き税額控除の議論の際に地方財源に支障のないよう国民的議論を行うこと、厳しい経営状況下にある公立・公的病院については医療従事者の賃上げに資するよう経営改善に向けた配慮を求めること、物価高騰への対応を含め直営・委託等を問わず官公需への適切な価格転嫁が可能となる財政措置を求めること、介護保険法改正案における「住宅型」有料老人ホーム入居者に係るケアマネジメント費用への利用者負担の導入については見直すこと、政府が検討中の「旧姓使用」の法制化ではなく選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案提出などについて要請がありました。
 その後の意見交換では議員団側から、ガバメントクラウドの導入の課題、地方公務員の採用の国籍要件見直しについてなどの発言がありました。
協力国会議員の数は少なくなりましたが、全員全力で頑張ります。