11月7日の朝に開催された自治労協力国会議員団会議で、今国会の課題について議論しました。
　会議では、給与法の早期成立、ガソリン減税と地方財源の確保、クマ被害対策、公立・公的病院の財政悪化への対応等についての自治労側からの報告・提案に対し、議員団側から質疑や報告が行われました。
　今国会も課題は山積していますが、自治労としての大きな課題は何と言っても給与法案です。給与法案は補正予算関連とされるため、法案の成立は補正予算と同時となり、12月中旬となる見込みですが、それを待っていては地方公務員の給与改定が遅くなります。給与改定が滞れば、地域経済や地方の中小企業労働者の賃上げにも影響するため、早期の対応が必要です。政府は、例年の給与改定に関する総務副大臣通知を昨年同様に「地域の実情を踏また対応を許容する」との趣旨で今月中旬には発出する予定と言われていますが、しっかりと注視していきたいと思います。
　また、意見交換の中で鬼木から「昨今の排外主義的風潮は、差別を否定し多様性への包摂と共生社会を大事にしてきた自治労の運動と相容れない。自治労運動として、しっかりと全体で共有するよう本部から発信を」と発言させていただきました。