11月13日に自治労から立憲民主党に対する2026年度予算編成に関する要請活動があり、多くの仲間の議員とともに出席しました。
　要請の中でも、地方創生推進費1兆円の恒久化、ガソリンの暫定税率廃止の場合の代替財源確保、必要な人員を配置できる総人件費の確保、基準財政需要額算定の際の現業職の給与費の充実、会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保、公立・公的病院への財政支援、地域交通政策の拡充のための予算確保など多岐にわたる項目が重点要望として取り上げられました。
　地域住民のために幅広い行政サービスをしっかりと行えるよう、必要な予算の確保に向けて頑張ります。