11月29日の朝は党公務員制度改革PTからスタートです。山梨県立大学の申龍徹教授からの「韓国における公務員制度改革について」のご講演と、全国消防職員協議会（全消協）の須藤会長・川北事務局次長から「コロナ禍における救急業務の実情等から消防職員の団結権の意義を考える」という内容でヒアリングをしました。韓国においては国家公務員に労働三権のうちスト権以外の団結権、団体交渉権が付与されています。国家公務員である消防職員も同様の取扱いです。わが国では国家公務員には団結権のみが付与されていますが、消防職員には労働三権が一切認められていません。申教授によれば韓国の公務員制度は日本の制度を参考にして創られたそうですが、わが国よりも進んでおり、労働三権に関しては他の先進国と同等となっているようです。
全消協からは、コロナ禍の中でも今年の救急車の出動件数が過去最多となると予想され、必要な患者の搬送、医療提供に影響大であること、隊員の負担は多大となっていることが報告されました。改善のためにも、現場の状況と実情を熟知している労使間の協議が必要です。
消防職員の団結権を回復するため、PTでも必要な法改正に向けた検討を進めてまいります。