「決算重視の参議院」における2021年度決算に関する決算委員会での審議も終盤となり、5月22日には準総括質疑が行われました。鬼木誠議員は会派のトップで質問に立ち、国際的にも遅れていると云われる人権問題の取り組みと医療現場における物価高騰対策と処遇改善策について、政府の考え方を質しました。
国際貿易においては、国連指導原則が示され、サプライチェーンを含む貿易の取引関係に人権配慮の取り組みが求められています。わが国はG7各国よりも取り組みが遅れているため、政府が策定したガイドラインを国際スタンダードに合わせて見直すべき、また、LGBT差別解消法案など人権関連の法整備も進めるべきと経済産業大臣に求めました。
また、医療現場における物価高騰対策には地方創生臨時交付金が活用できますが、都道府県によって活用状況がばらばらであり、必ずしも公的医療機関への支援となっていない現状への改善と新たな財政支援の考え方について厚生労働大臣に質しました。更に、安定的な医療提供体制の確保のために医療現場の全ての職種への処遇改善、病院薬剤師不足への対応を求めるとともに、処遇改善に使うとされた病床確保料が経営補填に使われたのではないかと指摘し対応を求めました。
短い時間の中であり、十分にやり取りできなかった部分もありますが、引き続き、様々な課題について政府と議論してまいります。