指定管理者制度について自治労本部総合政治政策局の氷室政策局長、総合組織局の林、比田井両強化拡大局長とともに総務省の担当課と意見交換しました。本年3月に総務省から公表された「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」を基に担当者から説明を受けた後、管理者の指定期間や評価のあり方、リスク分担、雇用・労働条件などについて意見交換しました。鬼木まことは、自治労本部時代に指定管理者制度を担当する公共民間局長を務めていた経験から、指定する側の自治体が費用面の効率ばかりを重視せず、管理者が良質なサービスを提供できるような制度となるよう、管理者の側の意見を踏まえて担当者に課題を要望しました。現在、総務省行政評価局が「指定管理者制度の運用状況に関する調査」を行っており、年内には調査結果がとりまとめられる見込みです。今後、同調査の結果を踏まえて、制度の改善や通知等の発出などを求めることも検討したいと考えています。