4月5日に開催された参議院決算委員会省庁別審査にて質問に立ちました。総務省、環境省、復興庁、国会、会計検査院の2021年度決算に関する審査であったたため、指定管理者制度の適切な運用について総務省へ、除染について環境省・復興庁に尋ねました。
指定管理者制度は、自治労本部の公共民間局長時代に担当していたため、思い入れの強い分野です。制度導入から20年、総務省から2010年に運用通知が発出されてから13年が経過していますが、制度が本来めざした通りには運用されていない実態があります。指定管理期間の長期化、価格偏重の選定の是正、世間の賃金相場に合わせた指定管理料の設定を可能とするための制度改革の可否などについて総務大臣に質問しました。また、除染については今提出されている福島復興再生特措法改正案によって、帰還意向住民の生活圏の範囲を対象とした「点」へと除染のあり方が変わることについて、地元自治体がのぞむ町村内全域での面的除染を行うよう復興大臣に求めました。