11月10日（木）に開催された国土交通委員会にて、国会議員として初めての委員会質疑に立ちました。議題とされたのは、内閣提出法案である「港湾法の一部を改正する法律案」です。改正法案の主な目的は、①港湾における脱炭素化の推進、②パンデミックや災害の際の港湾機能の確実な維持、③民間を活用した港湾の管理、利用等の効率化と質の向上です。
改正案の狙いと脱炭素化の技術的進展、港湾管理者が脱炭素化推進計画を策定する際の国の支援、港湾緑地へのカフェ等の設置への懸念事項などについて、30分の間ですが、斉藤大臣と国土交通省に尋ねました。
地方財政が限られ、自治体現場の職員、特に技術系職員の確保が困難となっている中で、市民も使う公共財産である港湾を維持・管理するには、人と財源に対する国の支援が必要だという点も最後に斉藤大臣に訴えさせていただきました。
全ての港湾は地方公共団体が管理しており、地方自治の牙城です（自治労港連協の受け売りですが）。また、諸説あるようですが、国が管理していないのは、戦前に国が集中的に管理して港湾を軍港化したことの反省から、地方公共団体に管理を行わせるという港湾法制定時（昭和25年）の国の意思であるとも聞きました。港湾と自治体との関係のあり方を改めて考えさせられました。
まだ国会審議等が続きます。次回の質問がいつになるか未定ですが、皆さんの期待に応えられるよう頑張ります。