今国会に提出されている地方自治法改正案について、4月24日の総務部門会議にて総務省からヒアリングが行われました。
改正案では、コロナ禍でのダイヤモンドプリンセス号の件を理由にして、大規模な災害、感染症のまん延など、その被害が国民の安全に重大な影響を及ぼすと認められた場合に迅速な対応を取るため、国が地方自治体に対し「指示」できるようにするとの内容が含まれています。地方分権一括法以来、これまで対等とされてきた国と地方の関係を壊し、地方分権に逆行するものです。まるで自民党が求める緊急事態条項に似たものを地方自治に紛れ込ませようとするかのようです。
鬼木誠議員は総務省担当者に対し、「もし地方の力が落ちていて国の指示が必要というのであれば、本来、地方が力を発揮できるよう人員や予算の確保こそ総務省がやるべきことだ」と厳しく指摘しました（吠えました）。
こんな法律はただちに出し直すべきです。