参議院国土交通委員会にて、「地域公共交通活性化再生法」改正案の審議が行われ、鬼木議員が質疑に立ちました。
　質問では、地域交通という小さな枠での議論ではなく、人口構造の変化に伴う都市政策、産業政策、労働政策など多角的な面からの大きな視点からの「交通のリ・デザイン」のあり方、クロスセクター効果、自治体における地域公共交通政策の専門人材の確保のための支援策について、自治体が行うバス系統への補助に対する財政支援のあり方などについて取り上げました。
　今回の法改正により、鉄道の赤字ローカル路線のあり方の見直しのために鉄道事業者や自治体、地域の関係者による再構築協議会を設けることが可能となり、「廃止ありき」「存続ありき」という前提なしで利用者目線による協議が行われることになります。自治体の関与が大きく求められますが、自治体には専門人材がほとんどおらず、また、交通モードに対する補助を行うにも財源が必要です。総務省も財政措置を行うことになっていますが、今後ますます地域公共交通が厳しい状況になることが想定されるだけに、将来的には更に財政措置が必要となる可能性があります。今後とも、地域を守るために必要な地域公共交通の維持・存続に向けて議論を行ってまいります。