3月9日、参議院国土交通委員会での大臣所信に対する質疑に立ちました。
質問で取り上げたのは、社会インフラの維持管理のための技術職員不足への対応について、宅急便を中心とした規制緩和の問題についてです。
社会インフラの多くは高度経済成長期に整備され、今後急速に老朽化が進むと言われています。点検と維持管理により長寿命化を図るというのが国の方針です。維持管理を担うのは、技術職員や現業職員ですが、国、自治体ともに人が足りないのが現状です。特に技術職員不足は深刻で、施設・設備の点検・維持管理という通常業務だけでなく、災害時などの緊急対応にも大きな影響しています。社会インフラの管理者である自治体がその責務を果たすためには技術職員の確保・育成が重要となることから、自治体に対する支援等について国土交通省と総務省に現状の取り組みと今後の方針について確認しました。
また、eコマース市場の拡大によって増加する小口配送需要に対応するために黒ナンバー事業者やギグワーカーの新規参入を容易にしようとの規制緩和の検討などが行われています。効率性のみを追求し、安全・安心をないがしろにする規制改革会議の議論は問題であり、慎重に対応するよう国土交通大臣に要請しました。
自治体現場、トラック運送現場もともに人手不足が問題となっています。賃金・労働条件などの改善が必要です。人材の確保・育成は一朝一夕には行きません。今後も働くものの立場から真摯で積極的な対応を求めてまいります。