原発政策について西村大臣と議論

 

《活動》

5月10日に行われた参議院決算委員会の省庁別審査(経済産業省、財務省、金融庁)にて、原発政策に関連して西村経済産業大臣と経済産業省に質問しました。
現在、国会には原発の運転期間を60年超も可能とする法案が提出され、議論が行われています。その法案の元となる原発の安全規制について、原子力規制委員会での検討が行われる前に、利用側である経済産業省から原子力規制庁に対して情報交換と称する面談が複数回あったことが明らかになっています。利用側から規制側に対し法改正に関するメモまで渡していました。そのことが規制委員会の独立性を毀損し、原発の安全性に対する国民の不信を増したのではないかとの観点から質問しました。また、原発は運転開始以降、停止中であっても放射能による脆化が進行するといわれており、60年超に高経年化することは安全性の面から疑問があることを強く指摘しました。さらに、福島第一原発2号炉の燃料デブリと炉下部の崩壊の様子が内部映像調査で明らかになっていますが、廃炉の中長期ロードマップへの影響と見通しについて問いました。
福島の復興と再生は「廃炉」と「除染」が最大の課題であり、その状況について丁寧に説明することが必要ですが、十分になされていないため、地元では不信と不安が増幅していることもお伝えしました。