鬼木まことは12月7日に開催された参議院内閣委員会一般質疑にて質問に立ちました。
質疑では、個人情報保護委員会事務局に対して「部落差別の解消に向けた個人情報保護法の運用等の改善」について、人事院に対して「人事行政諮問会議における検討状況等」について取り上げました。
2年前に改正された個人情報保護法によって、各地方公共団体の個人情報保護条例が共通ルールの下で同一水準のものへと統一されましたことにより、各地方公共団体が被差別部落の所在地名を要配慮個人情報にあたると独自に判断していたことが後退するなど、運用にバラツキが生じています。同法のガイドラインにおける要配慮個人情報に関する記載が具体的でないために事象が起きていると思われることから、要配慮個人情報について法の規定の中の「社会的身分」に「被差別部落出身等であること」が含まれることを明確に答弁してもらいました。
また、公務員の人材確保・育成のための人事管理のあり方について審議している人事行政諮問会議での議論は、地方公務員にも関連することとなるため、施策のとりまとめに当たっては慎重で丁寧な対応となるよう人事院総裁に求めました。