国会では政府提出法案のうち特に重要課題であるものを「重要広範議案」と指定し、法案審議においては丁寧かつ十分な審議時間をとるとともに、総理が出席し答弁する本会議と委員会質疑の機会を設けることになっています。
　今国会の重要広範議案の一つが「重要経済安保情報保護・活用法案（セキュリティークリアランス法案）」です。
　この法案は、我が国の経済安全保障の確保のために特に秘匿することが必要な重要インフラ、サプライチェーンの脆弱性などに関する情報を政府が収集・指定して保全した上で、秘匿情報を保護し活用することが認められる民間事業者に情報を提供できるようにするものです。その際、民間事業者と情報を取り扱う従業員に適性評価（セキュリティークリアランス）を行いますが、そのため国が評価に必要な個人情報を収集すること、情報を漏洩した場合には罰則があることとされています。衆議院では国会による秘密の指定・解除の監視などの修正が加えられています。
　同法案の審議が4月18日の参議院内閣委員会で始まり、鬼木誠議員は野党のトップで質問に立ちました。
質問において、情報の秘密指定の基準や適格事業者に関することなど法案の基となる事柄のほとんどが法成立後に決める運用基準で定めることの問題、適性評価のあり方や適性評価によって労働者が不利益を被らないかなどについて労働者保護の観点から高市大臣と政府に質しました。
　この法案の審議は連休明けまで複数回続くため、再度質問に立つことになりますが、秘密指定のあり方、特定秘密保護法とのシームレスな運用や罰則のあり方、国民の知る権利との関係など沢山の論点がありますので、しっかりと議論してまいります。