公営競技職場の働き方の改善を求める

 

《活動》

27日朝に会派内閣部門会議にて内閣人事局・内閣府、法務省、防衛省など省庁ならびに公務労協から一般職の給与法改正案関係についてヒアリングを受けました。長時間労働などから若年退職者が増え、志願者が減っている公務員の現状をどうにかするために働き方改革が必要との観点から人事院、内閣人事局に考え方を質しました。
続いて、国土交通委員会に出席。先日に聴取した大臣所信表明に対する質疑が行われました。我が会派からは森屋隆議員が質疑に立ちました。全体で4時間の質疑でしたが、各会派の議員の質疑を聞いて、勉強になりました。今後、法案審議の質疑に立つことになりそうですので、しっかりと準備をして臨みたいと思います。
委員会終了後、国土交通省の担当者に来ていただいてモーターボート競争会労組との意見交換の場を持ちました。モーターボートレースのレスキュー員の一部が直雇用でなく派遣に置き換えられおり、レースや選手の安心・安全を損なうおそれがあるため直雇用への改善が必要ということを現場の意見を交えてお伝えし、所管省として対応の検討をお願いしました。
続いて開催された公営競技政策議員懇談会では、今国会で審議される競馬法改正案について農林水産省担当者から、競馬・競艇・オートレース・モーターボートの各公営競技現場の現状と課題について公営競技評議会役員から説明を受け、それぞれ質疑がありました。各公営競技はコロナ禍の巣ごもり需要などで売上げが大幅回復していますが、賃金水準の回復につながっていません。また従事員の多くが会計年度任用職員に移行したことで手当、休暇など労働条件が引き下げられているなどの課題があります。議員懇談会として、継続して課題の改善に取り組んでまいります。