１月１５日に立憲民主党の令和６年能登半島地震対策本部・内閣部会合同会議が開催され、鬼木議員も出席しました。会議では、自らも被災しながら被災地の状況や、被災者の方々から聞き取った要望を石川県や立憲民主党に伝えてこられた近藤和也衆議院議員からオンラインにて現地報告をお聞きしました。また、有識者よりオンラインにて対応策の緊急提言を受けました。これらを踏まえ法改正が必要と思われる点について協議し、来週末に始まる通常国会に提出するため立法作業の検討を進めることを確認しました。
　近藤議員からは、被災地では避難者用の仮設住宅が少なく規模も小さい上に、スピードが遅いことや、仮設住宅を建設する場所の確保の問題、避難所から離れると地域のネットワークから外れてしまい情報が届かない心配から２次避難が進まないことなどの状況の報告がありました。一日も早く、被災地の要望に寄り添った復旧・復興、生活再建につながる対策が行われるよう検討してまいります。