今月３日に会計年度任用職員に勤勉手当支給を可能とすることを内容とする「地方自治法改正案」が閣議決定され、国会に提出されました。
3月13日には同法の早期成立を求めて「会計年度任用職員に勤勉手当支給を可能とする法改正実現！3.13集会」が開催されました。
鬼木誠も岸まきこ議員、吉田忠智議員の組織内参議院議員とともに参加し、法案の早期成立とともに同一労働・同一賃金の実現による常勤職員との均衡・権衡の達成に向けた取り組みへの決意を表明させていただきました。
集会終了後、各県本部から参加の皆さんによる国会議員への要請行動が行われ、当事務所をお訪ねいただいた皆さんと意見交換させていただきました。
改正法案が成立しても、各自治体議会での条例改正、当局との労使交渉による実体化など現場での取り組みが重要となります。また、組織内議員として、現場の取り組みを後押しするための地方交付税による財政措置の充実も求めてまいります。