3月3日に議院運営委員会において、国会同意人事案件のうち、人事院の人事官候補に関する審議が行われ、質問に立ちました。
　国会同意人事案件は、一定の独立性、中立性が求められる機関の構成員を政府が任命する際に衆参両院の同意又は承認が求められる重要ポストの人事です。日銀正副総裁、NHK経営委員、原子力規制委員長など36機関253名について、新任、再任を含めて国会の審議にかけられます。今回議題とされた人事官は人事院の勧告、報告など国家公務員の人事管理に関する事項を決定する役割を担う特別職国家公務員です。候補として経済同友会出身の菅原晶子さんが政府から提案されました。
　菅原候補の所信表明を受けて行った質疑では、民間での経験を活かして公務員の人材確保のために定着をどのように図っていくか、また過去に国家公務員制度改革推進本部を経験したことから、公務員労働者の労働基本権、特に自律的労使関係に対しどのような問題意識を持っているかなどについてお聞きしました。
　労働基本権制約の代償措置としての人事院、その人事官が問題意識を持ちながら、国民的理解を深めるための議論を進めることが、自律的労使関係の確立のためには重要です。今後、菅原さんが人事官としてどのような取り組みをされるのか期待したいと思います。