4月21日に開催された参議院内閣委員会の一般質疑にて、違法オンラインギャンブルへの対応について政府の検討状況を聞きました。
　オンラインカジノなど違法オンラインギャンブルを規制するため、昨年に「ギャンブル依存症対策等基本法」が改正され、オンラインカジノの情報を掲示する行為、オンラインカジノサイトへと誘導する行為が禁止行為とされ、一定の入り口規制が行われました。
　しかし、オンラインカジノの利用者が劇的に減少したとも言えず、負債を抱えて闇バイトなど犯罪に手を染める事例も後を絶ちません。
　改正法は禁止行為を定めたものの、その行為に対する罰則がないため抑止力としての実効性に疑問があるとの指摘もあります。
　ネット利用者をオンラインカジノに関する情報から遮断する「入り口規制」、賭け金の決済手段を遮断する「出口規制」などの強化に向けた各省庁の取組状況を確認しました。