9月2日、衛生医療評議会医療政策部会の皆さんから「地域医療の確保と公立・公的医療機関への財政支援等に関する要請」を受け、意見交換を行いました。

現場で起こっている厳しい現状や切実な生のお声を伺い、地域医療がまさに限界を迎えつつあることを改めて強く受け止めました。

意見交換の中では、特に以下のような現場の深刻な課題について具体的なお話がありました。

・現場を支える「人」の確保と処遇改善
地方の医師・薬剤師をはじめとする医療従事者不足、偏在への対応、他業種との待遇差の解消、災害派遣（DMAT）の処遇格差見直しなど、医療従事者が安心して働き続けられる環境の整備。

・地域に必要な医療機能と連携体制の維持
単なる病床削減ありきではなく、「治す医療」と「治し支える医療」を両立させ、住民が将来にわたって必要な医療を受け続けられる提供体制の確保。

・暮らしを支える社会基盤としての支援と国の責任
医療機関の経営安定化に加え、交通や教育等を含めた「地域インフラ全体」を維持するための財政支援と、国による持続可能な社会保障の方針提示。

公立・公的病院は、地域住民の命と暮らしを守る「最後の砦」であり、それを現場で支え続けてきたのは職員の皆さんです。しかし、地域の変化や厳しい経営環境など、もはや病院や自治体単独の努力だけでは解決できない局面に来ています。だからこそ、今政治がどのようにアプローチし、責任を果たすかが極めて重要です。

「現場にこそ、問題解決の知恵と答えがある」と実感しております。
本日教えていただいた貴重な現場の声をしっかりと受け止め、地域の医療体制を支える具体的な政策展開や国への働きかけへと繋げてまいります。今後も積極的に現場へ足を運び、直接お話を伺ってまいります。

地域医療の現状や皆さんの現場でのお困りごとなどについて、ぜひコメント欄でもお声をお寄せください。