今国会の重用法案である「能動的サイバー防御法案」の審議が内閣委員会で始まり、4月24日に質問に立ちました。
昨今、官公庁や企業だけでなく、空港・港湾・病院などがサイバー攻撃を受け、長期間にわたり業務等に支障が出るなど、海外からの悪質なサイバー攻撃が頻発しています。
　特に海外に拠点を置き、外国政府を背景に持つものからは、平時でも継続的にサイバー攻撃やサーバーへの侵入が行われていると言われています。
国内にある、国民生活に重要なインフラの事業者がサイバー攻撃を受けないよう、ネット上の通信情報を分析して通信情報に含まれる攻撃の兆候を把握する措置と、サイバー攻撃の兆候、進行などを把握した場合に攻撃主体の命令サーバー等に警察や自衛隊がアクセスして無害化する措置を執るため新法として「能動的サイバー防御法案」が提出されました。
アクセス・無害化措置が国際法上の問題とならないよう第三者機関（三条委員会）による承認、NSC四大臣会合による協議、国会への報告などの一定の抑制的な仕組みが設けられることとされています。
　この法案については、憲法21条の「通信の秘密」や憲法35条の「令状主義」との整合性、アクセス・無害化措置が国際法違反とならないか、人材の育成・確保などなど多くの論点があります。また、重要インフラ事業者が政府からサイバー攻撃に関する情報の提供を受けるためには協議会に参加する必要があります。
　地方公共団体には水道、発電、交通、病院など重要インフラ事業を行っているところも多いため、協議会へ参加が必要となるのか、参加する場合にセキュリティクリアランスを受ける必要があるのか、などを政府に質しました。