今臨時国会に提出された補正予算案の審議が衆議院で行われていますが、予算関連法案として12月9日に国会に提出された国家公務員一般職給与法案、特別職給与法案をはじめ、裁判官・検察官、防衛省職員の各給与関係法案について、12月11日に合同部門会議にて政府側と公務労協からヒアリングを行いました。
　鬼木議員は、8月に人事院が勧告したにもかかわらず法案の閣議決定・提出がなぜこんなに遅れたのかについて政府側出席者に厳しく問いただしました。政府が賃上げを政策目標としているのであれば、民間に遅れず年内に給与改定と差額支給が可能となるようするべきです。この点については、委員会質疑でも厳しく指摘したいと思います。