12月17日に開催された参議院内閣委員会にて質問に立ちました。
　議題とされたのは、「一般職の給与法改正案」「特別職の給与法改正案」ならびに「国家公務員の育休法改正案」です。
　8月の人事院勧告では約30年ぶりとなる高水準のベースアップとなりました。しかし、法案が閣議決定、提出された12月9日まで、総選挙などがあったとしても長期にわたって放置されたことで、国と地方の公務職の引上げ分の年内支給が厳しいところも出て来ました。
　質問でこのことに対し厳しく政府に苦言を呈するとともに、今後のプラス改定の場合には早期に対応するよう担当大臣に求めました。
また、近年の改定では若年層に厚く昇給が配分されています。就職選択段階で公務職場を選んでもらえるように人材確保の観点は理解しますが、一方、中高年層には配分が薄くなっていることが、その層の離職者が増える一因にもなっているとも考えられることについても質しました。
さらに、人事院が設置した人事行政諮問会議の位置づけなどについても人事院総裁と議論しました。