11月13日に自治労現業評議会の一般現業部会の介護職と看護補助職の幹事のお二人から、それぞれの現場の現状ならびに改善の要望を、岸まきこ議員と一緒に聞かせていただきました。
　どちらの現場にも共通するのは処遇の改善と人材確保の問題です。
　介護職においては、介護報酬の改定での処遇改善加算では不十分であり、介護離職の歯止めとはなっていなく、介護施設の撤退などを引き起こして、地域によっては介護保険料を払っていても介護を受けられないという不公平を生じることになるとのお話でした。
　看護補助者は会計年度任用職員が多く給与が低いため、業務内容と処遇面がマッチしていないことから人が集まらないとの訴えでした。また、看護補助者処遇改善支援事業補助金はあるものの、病棟勤務と外来勤務では対象が異なるなどの問題もあるそうです。看護補助者の正規化を求めていかなければなりません。
　いただいた課題を少しでも改善し持続可能な制度としなければ、地域住民の生活の安心を守ることはできません。組織内国会議員として連携して課題の前進に向け取り組んでまいります。